・アップルは昨年、インドで5500万台のiPhoneを生産した。
・これは全世界のiPhone生産台数の約4分の1を占める規模だ。
・中国での事業環境の不確実性が高まる中、同社の生産拠点の多角化が急速に進んでいる。
アップル（Apple）がiPhoneの生産拠点をインドへ急速にシフトさせている。昨年、インドで生産されたiPhoneは5500万台に達し、これは世界の総生産台数の約25%を占める計算となる。この動きは、中国における地政学的リスク（国家間の政治的・軍事的な対立がビジネスに与える影響）や、過去の厳格な新型コロナウイルス対策によるサプライチェーン（供給網）の混乱といった不確実性が高まる中で加速しているのだ。
同社は長らく中国を主要な製造拠点としてきたが、近年はその依存度を下げる戦略を積極的に推進している。インド政府は、国内製造業を振興するための生産連動型インセンティブ（PLI）スキーム（特定の製品の国内生産量に応じて企業に補助金を支給する制度）を導入しており、これがアップルのインドでの生産拡大を強力に後押ししている。
インドでの生産拡大は、アップルにとって製造リスクの分散に繋がり、将来的なサプライチェーンの安定化に寄与するだろう。また、インド経済にとっては、新たな雇用創出や技術移転、産業育成といった多大な恩恵をもたらすことが期待される。この大規模な生産シフトは、グローバルな製造業の地図を塗り替える可能性を秘めていると言える。
編集長の視点
アップルのインド生産シフトは、単なるコスト削減やリスク分散に留まらない、より戦略的な意味合いを持つ。これは、地政学的リスクがビジネス戦略に深く組み込まれる時代の到来を告げているのだ。多くのグローバル企業が「チャイナ・プラスワン」（中国に加え、別の国にも生産拠点を設ける戦略）を掲げる中、アップルはその最前線を走っている。この動きは、日本の部品メーカーやサプライヤーにとっても大きなビジネスチャンスを意味するだろう。インド市場そのものの成長性も鑑みると、同国が世界の製造業の中心地の一つとなる日はそう遠くない。企業は、柔軟かつ迅速にサプライチェーンを再構築し、新たな市場の波に乗る準備が必要だ。日本の製造業も、この世界的な潮流を注視し、戦略的なパートナーシップや投資を検討すべき時に来ている。
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