・スリランカ政府は最近、二度のサイバーセキュリティインシデントにより、合計300万ドル（約4.5億円）以上もの巨額な損失を被った。
・ハッカーによる財務省への攻撃で250万ドルが盗まれたわずか数日後には、別の未払い金が発覚し、被害の全容が明らかになりつつある。
・2022年の壊滅的な債務危機からの回復途上にある国家にとって、この度重なるデジタル攻撃は経済再建を深刻に阻害する要因となっている。
### スリランカ政府を襲うサイバーの脅威
2022年の債務危機で国家破産に瀕したスリランカが、新たな危機に直面している。それは、巧妙なサイバー攻撃による国家資産の流出である。わずか数日の間に、政府は二つの異なるサイバー攻撃に見舞われ、合計300万ドル以上（日本円で約4.5億円）を失った。この金額は、国家の財政再建にとって決して軽視できない打撃だ。
### 財務省狙われた衝撃の手口
最初のインシデントは、スリランカの財務省が直接標的となったハッキング事件だ。ここでは250万ドルという巨額がハッカーによって盗み出されたと報じられている。この国家の中枢機関が狙われた事実は、サイバー攻撃の巧妙さとその深刻な影響を示唆している。さらに、この事件から間もなくして、別のサイバーセキュリティインシデント（情報漏洩やシステム障害などのセキュリティ事故）が発生し、新たな未払い金が明るみに出た。これにより、政府が直面するデジタル脅威が単発的なものではなく、構造的な脆弱性から来ている可能性が浮上している。
### 国家再建への影響と教訓
サイバー攻撃による300万ドル超の損失は、スリランカが2022年の債務危機（国家が債務返済不能に陥る経済危機）から回復を図る中で、極めて重い足枷となるだろう。国際通貨基金（IMF）からの支援を受け、経済改革を進める中でのこの痛手は、国際社会からの信頼を揺るがしかねない事態である。今回の件は、デジタル化を推進する全ての国家、特に経済的に脆弱な国々にとって、サイバーセキュリティ対策の徹底がいかに喫緊の課題であるかを明確に示している。国家レベルでのサイバー防衛の強化は、もはや選択肢ではなく、生存のための必須条件であると言える。
### 編集長の視点
スリランカで発生した一連のサイバー攻撃は、単なる技術的なインシデントでは終わらない。これは国家の経済基盤を揺るがし、ひいては地政学的な安定にまで影響を及ぼす現代の戦争の形である。新興国や開発途上国は、経済成長のためにデジタル化を急ぐ一方で、その裏側にあるサイバーセキュリティへの投資や人材育成が追いついていないケースが多い。今回の件は、サプライチェーン（供給網）をグローバルに展開する日本企業にとっても無関係ではない。取引先や進出先の国のサイバーリスクは、間接的に自社の事業リスクとなる。私たちは、他国のデジタル防衛能力がビジネス環境に与える影響を真剣に考察し、国際的な連携によるサイバーセキュリティの底上げを支援する視点を持つべきだ。国家レベルのサイバー攻撃は、もはや他人事ではないのだ。
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